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フリーランスや個人事業主が入っておくべき保険とは?保険料が経費に出来るからこそ加入を考えよう

日本は公的医療保険が充実していますが、会社員などが加入する健康保険と自営業者などが加入する国民健康保険では保障内容が異なります。個人事業主や自営業者ならではのリスクに備えるためには、これらの不足する保障を補うものを選ぶことが必要になります。

個人事業主や自営業者が入ってくべき保険とはどういったものがあるか、見ていきましょう。


日本には公的医療保険、公的年金、公的介護保険などの社会保険制度があり、病気や怪我、死亡、老後の生活などのに対して一定の保障を得ています。会社員は健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険などを給与からの天引きで支払い、個人事業主や自営業者は国民健康保険、国民年金などを自分自身で支払っています。

会社員が加入している健康保険には病気や怪我の療養のため会社を休んだとき、休業4日目以降標準報酬費額の3分の2が支払われる傷病手当金や、産休を取ったとき、産休の給与の変わりに支払われる出産手当金などがあり、最小限の保障が確保されているのでいざというときでもある程度の生活は保障されます。個人事業主や自営業の公的保障にはこれらの保障がなく会社員に比べて手薄なため、病気や怪我で働けなくなると収入も途絶えてしまう心配があります。
その分、民間の保険で多めに備えておく必要があります。

個人事業主や自営業者が加入を検討しておきたい保険には、死亡保険、医療保険、所得保険、老後保障などがあります。特に死亡保険は会社員より多く上乗せしておきたい保険です。会社員は国民年金に加えて厚生年金からの保障がありますが、自営業者には国民年金だけです。

その国民年金からの遺族基礎年金も原則18歳までの子供を持つ妻しか受け取ることができません。つまり子供が大きいと公的な遺族年金は支払われません。また自営業の家庭で妻が大黒柱の場合は、妻が亡くなった場合の遺族保障はありません。

医療保険も充実させておく必要があります。
数日の入院とは言え、自営業には有給がありません。会社員には傷病手当金がありますが、自営業者にはありませんので、病気や怪我で入院したときの収入をカバーする所得保障の加入も検討した方が良いでしょう。取得保障の代わりに医療保険を上乗せしても良いでしょう。

その場合は入院時の医療費だけではなく収入のダウン分もカバーするために、入院給付金1日あたり1万〜1万5千円ほど上乗せが必要です。医療費については高額療養費制度があるため、1か月の医療費を8〜15万円程度に抑えることはできますが、収入ダウンと先進医療費などが負担になってくることがあります。

さらに家族が事業の手伝いをしている場合、家族の入院でも事業継続が危ぶまれることもありますので、自分以外の家族の医療保険も考える必要があります。所得保障の保険と比較検討し、使い勝手の良い方を選ぶとようにしましょう。

自営業者は会社員に比べて、国民年金しか受け取れないことと退職金がないことから老後の資金も不足しがちです。これらのことから自営業者には国民年金の上乗せに国民年金基金や退職金の変わりに小規模企業共済といった制度があります。
これらは払った掛け金の全額が所得控除の対象になり、所得税・住民税が軽減されます。

国民年金基金の掛け金は経費部分を税金でまかなっているため、保険会社の個人年金保険の保険料よりも割安になっています。民間の保険会社にも比較的割安で保障の厚い個人年金保険もありますので、比較してみるのも良いでしょう。

このように個人事業主や自営業者は会社員に比べ、公的な保障が比較的少なくなっているため、医療費や老後の生活など不安に感じている人も多いのではないでしょうか。その不安を解消してくれるのが保険です。

経済的コストも考え、安心して生活するために自分にあった保険を選ぶようにしましょう。