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生命保険の保障額の決め方と加入・見直しのタイミング

生命保険に加入する時に重要な事は、自分がもし亡くなったりあるいは高度障害状態になった場合に、残された家族に対してどういった金銭的な保障が必要なのかということを考えるべきです。

その辺りをしっかり考えれば、余計なオプションを選ばなくてもいいです。
いわゆる保険の営業マンは、自分の成績を上げるために、余計なオプションを進めるケースがとても多いですが、自分の中ではっきりと目的さえ決めておけば余計なオプションを契約しなくても済みます。

今回は世代別に必要な保障額というものを考えて行きたいと思います。


子どもが生まれた時

やはり結婚をして子どもが生まれると、残された家族の保障額は一気に増えます。

・学費(幼稚園入園から大学卒業をするまで)
・生活費

まずは、この2つが確実にかかるコストですからこの辺りをきちんと把握しておく必要があります。
目安としては、子供の学費は仮に大学まで公立に通ったと設定しても、一人あたり1000万円はかかると言われています。

生活費についても、一人あたり月額5万円かかると設定した場合に、子どもが2人とセッテした場合には、

5万円×4人(夫婦と2人の子ども)×12ヶ月×22年(子どもが大学を卒業して独立)
=5,280万円。

これに学費が2,000万円を加えると、7,280万円の保障が必要だということになります。

結婚をした時

子どもがいない時は、特に大きな死亡保険は必要ありません。
また、子どもが産まれるまでは、基本的に夫婦共働きのケースが多いので双方固定収入があると仮定します。

もし、一方に万が一のことがあっても特に生活が困窮するということはありません。
ただ、どちらかが亡くなってしまった時に対応しないといけないイベントでは、お葬式とお墓を購入する事になります。
この費用は保険で支払われる保障額と考えておくべきでしょう。

この場合にかかる費用としては、最低300万円ほどと考えておけば、十分だと思います。それ以上の費用を使うのであれば、それはそれでいいと思いますが。

独身の場合

独身の場合は、家族持ちではありませんから、自分のことだけ考えればいいですので葬儀関連費用を用意しておけば良いです。

このように、色々と保障のことを考えていると、万が一のことのために備えることでいっぱいいっぱいになりますが、実は、公的な保障もありますので、次にその話をします。普通公的な保障には

・遺族年金
・会社の福利厚生
・住宅ローンの団体生命保険

があります。

つまり、家族の大黒柱であるご主人に万が一のことがあった場合には、遺族に支払われる遺族年金制度という公的年金があります。こちらは、もし世帯主が死亡して、子どもが一人いる場合は、遺族年金として年間で約160万円強支払われます。

また、退職金制度のある会社であれば、会社から死亡退職金が支払われます。
他には別の名義で年金等が支払われる場合もあるので、保障額を決める場合に会社に聞くということもしておいたほうがいいかもしれません。

また、住宅ローンを利用して家を購入している場合には、団体生命保険が住宅ローンの残債を支払いますので、家に対する債務がなくなります。
このようにサラリーマンをしていると、遺族年金等保障がありますので、そういうことも含めて生命保険の保障金額を決めること良いと思います。

ただ、保険は時代と共に変わっていくものです。
どんな商品があるのか、どのプランがベストなのか、まずはプロに相談してみましょう。

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